モデルケース(仮想事例)。人物・物件・残債・費用は想定です。市場資料基準2026年6月、数値・説明点検2026年10月14日。現在の査定・金融機関の承諾ではありません。

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| 想定売却価格 | 費用の仮置き | 返済前の手取り | ローン残債 | 返済後の手元資金 |
|---|---|---|---|---|
| 3,950万円 | 150万円 | 3,800万円 | 3,680万円 | +120万円 |
| 3,880万円 | 145万円 | 3,735万円 | 3,680万円 | +55万円 |
| 3,800万円 | 145万円 | 3,655万円 | 3,680万円 | −25万円 |
| 3,600万円 | 140万円 | 3,460万円 | 3,680万円 | −220万円 |
単位:万円。旧比較例の価格別費用総額を仮置きしたモデルです。内訳・実費は未確認で、仲介料だけの金額でも実際の見積でもありません。残債は旧モデルの丸めた合計。精算日までの利息、一括返済・抹消関連費、税、引越費用等が別に必要なら手元資金は減ります。負数は不足額で、借金の免除額ではありません。
3,800万円の例は「ほぼ均衡」ではなく25万円不足です。費用145万円・残債3,680万円だけを置いた損益分岐の売価は3,825万円ですが、これを実際の最低売却ラインと決めず、二本のローン精算額と全費用を同じ日付で再計算します。+55万円も、そのまま夫婦で分配できる利益や税引後金額とは限りません。




売却代金で全額精算できず、自己資金で不足を補えない場合は、各債権者へ売却価格・費用控除・配分・抵当権抹消条件を事前に相談します。金融機関が承諾しなければ、予定した条件で売却を完了できないことがあります。ペアローンは二本の債務と保証関係を別々に確認し、夫婦だけの合意で金融機関への返済義務がなくなるとは考えません。
売却後にも残債務が残り、返済や自己資金の負担が続くことがあります。延滞、保証履行等は信用情報に影響し得ます。「任意売却を選べば影響を避けられる」「通常売却なら過去の延滞記録も消える」とは断定できません。価格の下振れを待たず、返済が難しくなる見込みの段階で各金融機関へ相談してください。相談のために意図的に返済を止めることは勧めません。
根拠:住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」(機構融資の手続例。民間の二本のローンに同じ条件が当然に適用されるわけではありません)、CIC「CICが保有する信用情報」。確認2026年10月14日。
このモデルの毎月のローン返済は合算で約11万円です。売却完了まで3か月なら約33万円、6か月なら約66万円の返済が必要になります。ただし返済には元金部分が含まれ、全額が経済的な損失ではありません。決済時の残債が減る効果と、家計から現金が出る負担を分けて確認します。
管理費・修繕積立金、固定資産税、保険、住替え先の家賃などは、この返済額とは別です。現在の明細と納付時期を揃え、販売期間が延びても払えるかを確認します。月11万円だけを「保有費の総額」とは扱いません。価格を上げて待つ案には追加の保有負担があり、急いで下げる案には返済不足の可能性があります。
二人が負担する割合、費用を立て替える人、手元資金が不足した場合の対応、売出価格の見直し日をあらかじめ整理します。残債と持分割合は同じとは限らず、単純に二等分して公平だとは決めません。財産分与や税の扱いは個別確認が必要です。
通常売却で精算できるか、同日付の価格・諸費用・二本のローン精算額を揃えます。不足を補えない見込みなら、価格下振れや延滞を待たず各債権者へ相談します。任意売却の承諾、残債務、費用控除、信用情報の影響は個別に確認し、持ち出しや信用への影響を避けられるとは約束しません。
