売主や請負人は、売買契約や請負契約の内容に適した目的物を買主や注文者などの相手に引き渡す義務を負っています。契約不適合責任とはこの売買契約や請負契約の履行において、引き渡された売買の目的物、すなわち商品の品質や数量、種類に関して内容に適合しない場合に売主・請負人が買主・注文者に対して負うことになる責任のことです。
具体的には売買した商品に品質の不良があった場合・売買した土地や建物に不具合があった場合・工事の契約で内容に不備があった場合などの場面で問題になることがあります。
 
2020 年4月1日に民法改正によって「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が制定されました。以下ではこの瑕疵担保責任と契約不適合責任の違いについて見ていきます。

瑕疵担保責任の瑕疵とはキズや不具合という意味がある言葉ですが、瑕疵という言葉は使われなくなり、「契約の内容に適合しないもの」という文言が使われるようになりました。
内容に関しては、売主の責任範囲が今までより広くなり、買主が売主に行使できる権利が増えました。これにより、法的性質や適用範囲、買主が請求できる権利、損害賠償請求などについて「瑕疵担保責任」と「契約不適合責任」の違いが見られます。

次は具体的にどのような権利があるのか見ていきます。

契約不適合責任の買主から売主に請求できる権利は４つあります。

１．追完請求
２．代金減額請求
３．損害賠償請求
４．契約解除
※損害賠償義務以外については、売主は自己に帰責事由がなくても責任を負います。

いかがでしたか？
買主側には請求範囲が広がって安心できる一方で、売主側には現状をより詳しく把握して契約書に記載するなど対応が求められます。住んでいても構造に関する部分は簡単に把握できるものでもありませんので、「インスペクション（建物状況調査）」を活用することをおススメします。

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